【尖閣諸島への挑発行為を断固拒否】中国海警船とヘリが領海・領空侵犯、日本政府が強く抗議

2025年5月4日、沖縄県・尖閣諸島周辺で極めて深刻な主権侵害が起きた。中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入し、うち1隻から発艦したヘリコプター1機が日本領空に入り込んだ。日本政府は「断じて容認できない挑発行為」として、直ちに外交ルートを通じて厳重抗議。中国によるこのような行動に対し、強い懸念と怒りの声が高まっている。

尖閣諸島は日本の領土、譲る余地はない

尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、疑いようのない日本固有の領土である。1895年の閣議決定を経て日本が領有し、第二次世界大戦後もアメリカ施政下を経て1972年に日本へ返還された経緯がある。中国が領有権を主張し始めたのは、海底資源の存在が明らかになった後の1970年代に入ってからに過ぎない。

この事実に照らしても、中国海警による今回の侵入は、あくまで「武力を伴わない実効支配の既成事実化」を狙った挑発に他ならない。しかも、ヘリコプターを発艦させて日本の領空にまで踏み込んだのは、明らかに一線を越えた危険な行動であり、地域の平和と安定を脅かす暴挙だ。

日本政府は毅然と抗議、中国大使を呼び出し

外務省はただちに、金井正人アジア大洋州局長が中国の趙宝鋼駐日臨時代理大使を呼び出し、厳重に抗議した。会談では「我が国の主権を著しく侵害する極めて深刻な事案であり、断固として容認できない」と明言。再発防止を強く求め、中国側の対応次第では追加措置も辞さない構えを見せた。

さらに防衛省は、航空自衛隊が即時スクランブルを実施し、ヘリの退去を確認したと発表。海上保安庁も巡視船によって海警船を警告し、領海からの退去を促した。

中国の主張は国際法に反する

中国側は「釣魚島は中国の領土」と反論しているが、これは全く受け入れられない。国際社会におけるルールは、歴史的経緯と国際法に基づいて領有権が判断されるべきであり、後出しのように主張を押し通そうとする行為は、国際秩序を揺るがすものだ。

ましてや、今回のように武装した海警船とヘリコプターを用いて実力行使に出ることは、「力による現状変更」として、国際社会から厳しく非難されて然るべきである。

日本国民の怒りと防衛への決意

今回の事案を受け、SNSでは日本国民から怒りと不安の声が相次いでいる。

「尖閣は日本の領土。侵入してくる中国にもっと強く出るべきだ」
「もう抗議だけじゃなく、実際に防衛力を見せつける段階では？」
「政府は何度も抗議してるのに、中国は聞く耳を持っていない」
「遺憾砲では足りない。自衛隊を常駐させるべきでは？」
「国民の命と領土を守る覚悟を示してほしい」

こうした国民の声を政府は真摯に受け止めるべきだ。外交的手段と並行して、抑止力の強化、周辺海域の警戒監視体制の拡充、そして必要な法整備を進めることが急務だ。

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尖閣諸島は、我が国の主権がかかる最前線である。一歩でも譲れば、それは将来的に日本全体の安全保障を危機に晒すことになる。中国によるこのような挑発行為は断じて許されるものではなく、日本は今こそ主権国家としての決意を示すべき時に来ている。

5月3日12時過ぎ、尖閣諸島の我が国領海に #中国…

— 外務省 (@MofaJapan_jp) May 3, 2025