TOEIC不正受験に暗躍する中国系業者、日本の試験制度に突きつけられた警鐘

日本国内で実施された英語能力試験「TOEIC」において、中国人受験者による組織的な不正受験の疑いが浮上している。今月初旬、東京都内の試験会場で、同一ビル住所から申し込まれた中国系の受験者が約70人にのぼり、一部はイヤホンなどを使って試験中に解答を聞こうとしていたとみられる。

高得点に勉強は不要です

中国語のSNSや掲示板では、こうした宣伝文句と共に、TOEIC高得点の取得を代行する業者の存在が広がっている。

集団申し込み、試験会場での不審な動きに警察が動く

今月7日、東京都練馬区にあるTOEIC試験会場に、捜査員がリストをもとに受験者の確認を行った。事前に「不正が行われる可能性がある」との情報提供があり、同一住所から約70人もの受験申し込みがあったという。通常、試験会場は受験者の居住地や希望を基に割り当てられるが、この人数が集中していた背景には、業者による指示があったと捜査関係者は見ている。

実際に会場で事情聴取を受けた中国籍の複数の受験者は、業者から小型イヤホンを手渡され、試験中に音声で解答を伝える手口を聞かされていたと話す。なかには「大学院に進学するにはTOEICの高得点が必要だった」と動機を明かす者もいた。

偽名での替え玉受験、高度化する不正の手口

5月には、京都大学大学院に在籍する27歳の男子学生が、替え玉として試験会場に入ったとして現行犯逮捕された。この学生はAI研究を専攻しており、自らもTOEICで900点以上を記録した実力者だった。逮捕当時、マスクの中に小型マイクを忍ばせ、スマートグラスとスマートフォン3台を所持していたという。

試験を受けるだけで報酬が出るとSNSで見かけた

と供述しており、中国語のメッセージで仕事の勧誘を受けたという。試験の中身はリアルタイムで送信され、外部の「答え役」から正解が伝えられる仕組みだった。

留学や就職目的で不正が横行、背景に中国国内の事情

なぜこれほどまでに中国人留学生がTOEICの高得点を求めるのか。その背景には、中国の若者を取り巻く厳しい現実がある。中国では景気の減速により、若年層の就職環境が悪化しており、日本の大学や企業への進学・就職を目指す動きが加速している。TOEICスコアが高いことで、大学院入試の英語試験が免除されたり、企業採用で優遇されたりするケースもあるため、不正に手を染めるケースが後を絶たないのが現状だ。

都内の日本語学校に通う20代の中国人女性も、

来日する中国人の競争は年々厳しくなっていて、業者に頼る人がいても不思議じゃない

と語っており、不正の根深さがうかがえる。

SNSで拡散する「替え玉集団」、業者は巧妙に連絡を断つ

今回の不正騒動においては、「5万円で業者に依頼したが、当日になって“解答役がいなくなった”として全額返金された」と話す受験者もいた。中には、その後すぐ別の業者に乗り換えたケースもあるとされ、複数の業者が裏でしのぎを削っている実態がある。

SNS上には、「TOEIC900点以上を保証」や「プロの受験代行者が対応」など、強気な広告が多数投稿されており、不正の入り口は一般受験生のすぐそばにある。

運営団体と警察の対策強化も追いつかず

TOEICを運営する「国際ビジネスコミュニケーション協会」は、受験申し込みの住所が不自然な場合、本人確認書類の追加提出を求める運用に改めた。また、試験会場ではスマートフォンの電源が切れているか、眼鏡がスマートグラスでないかといった確認も新たに導入している。

ただし、こうした対策だけでは限界もある。ITジャーナリストの三上洋氏は、

中国では10年以上前から電波遮断装置で通信を防ぐなどの厳重な対策が取られてきた。日本もAIの進化を見越した不正防止技術の導入が急務だ

と警鐘を鳴らす。

大学入試でも頻発、試される日本の試験制度

電子機器を悪用した不正は、TOEICに限らず大学入試でも続発している。2022年の共通テスト、一橋大学の入試、2024年の早稲田大学入試でも、スマートグラスや小型カメラが使われた問題流出事件が明るみに出ており、もはや例外ではなくなっている。

「信頼」を前提とした日本の試験制度は、組織化された不正や技術的な手口に対して脆弱である。今後は、試験の公平性と信頼性を守るためにも、セキュリティ対策の抜本的な見直しが求められている。